2007年12月15日

米従業員リストラ

7-9月の連結決算での赤字により、2008年3月までに米国の従業員の約3割にあたる約400人を削減するリストラ案を公表し、さらに、責任を明確にするために古賀社長と副社長の2人が2008年3月までの役員報酬3割を自主返上することにしたようです。
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